女性の賃金は、男性の74.3%(2019年)で、先進諸外国の80～90%と比較すると、日本の女性の給料は安く設定されています。
内閣府が9月22日に公表した「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」の12頁から14頁によると、 正社員・正職員（男性） 正社員・正職員（女性） 正社員・正職員以外（男性） 正社員・正職員以外（女性）の全年齢で一番高い数字をとってみると、 だんとつの第一位は43.5万の 正社員・正職員（男性） 。第二位は30万の正社員・正職員（女性）。第三位は26.6万の 正社員・正職員以外（男性） 。 👨正社員は一番下の👩正社員以外の2倍以上です。 時給計算でも、2600円と1200円と2倍以上の差があります。 そして、保育士とシステムコンサルタント・設計者ソフトウェア作成者を例にとって男女で比較したところ、「給与金額は、同じ職業、勤続年数であっても、男女間で差がある」。何年勤めても、女性のほうが給与は低いママです。
https://www.works-i.com/column/teiten/detail028002.html この記事の分析では、男女間賃金格差が生じる主な原因として、年齢、学歴、労働時間など属性の差異が挙げられています。 男女間賃金格差を解消する方法としては、「配置や育成方法などにおける男女間の偏りをなくすことだけでなく、女性がライフイベントによって働き方を調整しなくても済むような取り組みも重要であるだろう。例えば、テレワークの推奨など働き方の柔軟性を高めることが挙げられる」と提案しています。
コロナ下で推奨されたテレワークですが、それはそれで課題が指摘されるようになっています。同じようにテレワークであっても、結局家事は女性の負担。果たして女性の味方になるのか・・・。
https://president.jp/articles/-/47187 この記事では、①正規・非正規の賃金格差と女性の非正規比率の高さ、②性別役割の固定化と就社型雇用システム の２つを男女の賃金格差の要因としてあげています。非正規の7割が女性。その根底には「男は会社・女は家庭」という男女分業（性別役割の固定化）がある。コロナ下で大打撃を受けた飲食・宿泊業などの対面型のサービス業で女性が多く働いており、「女性不況」と呼ばれる世界共通の現象。コロナ下でさらに女性は困窮している。
一番の解消剤は、正社員・正職員として働き続ける女性の母数が増えること。これが実態となると「男は会社・女は家庭」意識を変えざるを得なくなり、賃金も同等になってく？意識から変えるよりは、結局は早道のような気がします。
