インターネット上の誹謗中傷など対策のための法案が、総務省から提出されています。テレビに出演した方がSNSでひぼう中傷された後に自死した問題で、警視庁侮辱容疑で男性を書類送検しました。この問題を巡る立件は2人目。
この問題を受けて、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」という長い名称の法案が2月26日に国会に提出されています。総務省｜国会提出法案 (soumu.go.jp)、順調にいけば今の通常国会中に成立する見込みです。
法案の内容はこちら👉000734827.pdf (soumu.go.jp) 発信者情報開示について新たな裁判手続きの創設＝現行の手続きでは、発信者の特定のため、SNS事業者と通信事業者の２回の裁判手続きが一般的に必要です。これでは時間とお金がかかってしまいます。そこで、1回の手続きで可能とする新たな非訟手続(訴訟手続きより簡易で迅速処理が可能)を創設します。
裁判所による開示命令までの間、必要とされる通信記録の保全に資するため、提供命令と消去禁止命令を設けます。
開示請求を行うことができる範囲を拡大します。などなど。
★インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内(総務省HP)👉000732723.pdf (soumu.go.jp)
★総務省、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構と法務省が共同して、SNS上のやり取りで悩む方のための特設サイトはこちら👉 #NoHeartNoSNS 特設サイト (smaj.or.jp)
ネット社会が進めば進むほど、法制度、ネット社会に参加する事業者、個人、そして法制度が、どのように、こういった闇に向き合うのかが問われます。被害を少しでも防ぐよう、不断に検討、追及し続けていかなければ。
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