2020年の警察へのDV相談等件数は、 82,643 件（前年比＋436 件，＋0.5％）とＤＶ防止法施行後最多でした。DV殺人未遂は110件、傷害致死は1件、傷害罪は2626件、暴行罪は5183件。（警察庁HP R2_STDVkouhousiryou.pdf (npa.go.jp) P5～P7 警察に相談にいくと、どのような支援をうけられるのでしょうか。
警察のDV支援
- 被害を自ら防止するための措置の教示
- 住所等を知られないようにするための措置
- 住民基本台帳閲覧等を加害者が閲覧できないようにする支援
- 行方不明者届（「配偶者が行方不明になって……」と捜索願がでた場合に、行方不明者届けを提出して、捜索願を受理されないようにできる）
- 被害防止交渉に関する事項についての助言
- 加害者への被害防止交渉のための必要な連絡
- 被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用
- 110 番緊急通報登録システムへの登録 等
- 防犯指導・防犯機器貸出し
- DV防止法の保護命令制度の説明
- 加害者への指導警告
- 配偶者配偶者暴力相談支援センター、市町村、児童相談所、医療機関への連絡
- パトロール 等
被害者の性別・年齢
被害者の年代は20代、30代、40代が２０％台ですが、10代から70代まで分布しています。被害者のうち女性は76.4%。男性も23.6%います。
警察に相談にいくには
東京警視庁⇒「相談者の秘密は守られます。悩んでいる間に、暴力がエスカレートすることも考えられるので、早めに最寄りの警察署や専門機関に相談してみてください。」配偶者からの暴力 警視庁 (metro.tokyo.jp) 警察署一覧
