DV対策② 警察のDV支援

2020年の警察へのDV相談等件数は、 82,643 件(前年比+436 件,+0.5%)とDV防止法施行後最多でした。DV殺人未遂は110件、傷害致死は1件、傷害罪は2626件、暴行罪は5183件。(警察庁HP R2_STDVkouhousiryou.pdf (npa.go.jp) P5~P7 警察に相談にいくと、どのような支援をうけられるのでしょうか。

警察のDV支援

  • 被害を自ら防止するための措置の教示  
  • 住所等を知られないようにするための措置 
  • 住民基本台帳閲覧等を加害者が閲覧できないようにする支援  
  • 行方不明者届(「配偶者が行方不明になって……」と捜索願がでた場合に、行方不明者届けを提出して、捜索願を受理されないようにできる)
  • 被害防止交渉に関する事項についての助言
  • 加害者への被害防止交渉のための必要な連絡 
  • 被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用  
  • 110 番緊急通報登録システムへの登録 等                     
  • 防犯指導・防犯機器貸出し  
  • DV防止法の保護命令制度の説明 
  • 加害者への指導警告                                 
  • 配偶者配偶者暴力相談支援センター、市町村、児童相談所、医療機関への連絡 
  • パトロール     等

被害者の性別・年齢

被害者の年代は20代、30代、40代が20%台ですが、10代から70代まで分布しています。被害者のうち女性は76.4%。男性も23.6%います。

警察に相談にいくには

東京警視庁⇒「相談者の秘密は守られます。悩んでいる間に、暴力がエスカレートすることも考えられるので、早めに最寄りの警察署や専門機関に相談してみてください。」配偶者からの暴力 警視庁 (metro.tokyo.jp) 警察署一覧 

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