６月に「政治分野における男女共同参画推進法」が改正されました。新しくセクハラ、マタハラ対策が法律に明記されました。女性議員を増やすために、まずはセクハラ対策・・・の意味とは。
3月に国際的な議員交流団体ＩＰＵ「列国議会同盟、本部はジュネーブ）」が、2020年に世界の国会議員で女性が占める割合などの報告書を公表しました。平均25・5%、1995年の11・3%から25年かけて2倍以上に伸びたことになります。衆議院議員の女性議員比率は、日本は9・9%で166位でした。
日本における人口の男女数は、男性が62,110,764人，女性が64,815,079人。女性が2,704,315人多いです。比率は男性：女性＝95.8：100。日本の人口の半分ちょっとは女性ですが、国会での比率は100：9.9。
日本の 内閣府が毎年公表している「女性の政治参画マップ」（2020）によると、市区町村議会における女性議員の比率が10％以下は13県もあります。https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_josei_2020_color.pdf
女性議員をなぜ増やすのか。議会では、男女問わず国民に関わる様々なことが決められていきます。国や自治体の意思決定を行う場です。そこに、人口の半数をしめる女性が極端に少ないのはいびつ。少ないから増やす。
女性議員を増やすために、セクハラ対策を強化するのは、内閣府が3月に公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究（2021年3月）」の中で、65.5％の女性が立候補検討、準備中にハラスメント被害を受けたと回答しており、女性の政治家を増やすための有効な取り組みの上位にハラスメント対策があがっていること等の実態を踏まえています。barrierr_r02_gaiyo.pdf (gender.go.jp) https://www.asahi.com/articles/ASP5L6SZ9P5LULFA01X.html
「票ハラ」という言葉が登場してから、有権者が候補者に票をちらつかせながら行うハラスメントが認知されるようになりました。民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題です。2019年の記事ですが、詳しいです⇒ https://dot.asahi.com/aera/2019020500042.html?page=1
今回、法改正がされてハラスメント対策が明記されたことで、政党などは票ハラを含め、ハラスメント対策を進めていくことになります。票ハラを防ぐために、政党や議会等に相談窓口を設置すること が提案されています。窓口設置はすぐにでもできることです。候補者や議員だからといって、ハラスメントを一人で抱え込まずに済むように、訴えられる場所を作り、共有し、解決の方法を考えていく。この流れができれば、選挙、政治の空気全体が変わってくるのではと思います。
今はコロナですから控えていると思いますが、選挙の時に、有権者としっかり握手する候補者の姿がよくテレビに映ります。地元有権者とはいえ、初対面の人とでも、近づいて握手するのって、女性には結構負担感があったりするのではと思いながら見ていました。選挙活動のやり方も男性がつくってきたものです。女性候補者には違和感のない負担感のない、新しい選挙活動の手法が生まれてきたらいいのになと思います。
