今回の選挙の結果、当選人数は2017年選挙より2人減り、衆院全体に占める女性の比率は9.7％まで下がりました。ジェンダーギャップ指数からみると見るも無残な数字です。 ジェンダーギャップ指数② | 女性の役に立つ政治 入門 (kunojyo.info) 女性議員を増やすこと | 女性の役に立つ政治 入門 (kunojyo.info)
ところが、NHKの世論調査で、今回の衆議院選挙で当選した議員のうち女性は9.7％という割合をどう思うか聞いたところ、「低すぎる」が42％、「ちょうどよい」が4％、「高すぎる」が3％、一番多かったのは「男女の割合は問題ではない」で46％でした。岸田内閣 「支持」5ポイント増の53％「不支持」25％ 世論調査 | 選挙 | NHKニュース
政治分野における男女共同参画推進法では、なぜ女性の議員比率をあげるべきと考えているのか。law_seijibunya02.pdf (gender.go.jp) ①社会の対等な構成員である男女 が、政治に参加して ②多様な国民の意見が反映される ためと書いてあります。
NHKの調査では、半数近くの民意とこの法律の目的の設定自体にずれがあることになってしまいます・・・。衆院、女性比率10%割れ : 形骸化する共同参画法、かすむ “ジェンダー平等” |
どういうことなんでしょう？世論は、 ▼女性議員の比率があがっても、多様な国民の意見が反映されるとは思えない。 ▼そもそも多様な国民の意見が反映される必要を感じていない？ ▼女性の国会議員だからこそ、この政策を打ち出したんだと思えるような、女性国会議員ならではの成功体験をもっている有権者が少ない？いない？？ ▼男性国会議員に好まれる女性国会議員が多く、男性の反発を押し切って女性ならではを主張できる女性国会議員が少ないから？？ ▼女性国会議員の有用性がピンとこないから？？？
◆あまりに女性比率が低すぎて、現実性が感じられないので冷ややかな感想になってしまう？ ◆今はコロナ後遺症対策、経済の立て直しが急務。そんな時に男も女もないという「時期」の問題なのか。（国会議員と自治体議員でもまた事情は違うと思います。）
他の国では、当然とされる「女性議員は増やすべき」が、日本では、その是非から検討しないと先に進めないということでしょうか。ここ最近の女性指導者を増やす取組みも社会、企業から生まれてきたものではなく、男性の総理が政治的にスローガンを掲げて上から進めてきました。その辺にも原因があるのでしょうか。
今回は？だらけになってしまいましたので、今後も、よい分析やレポートを見つけたら、文章を追加していきます。
