つらさをはきだす場所は👉 000787909.pdf (mhlw.go.jp) 東京自殺防止センターさん (@tokyo9090) / Twitter 特定非営利活動法人(認定NPO)国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター トップページ (befrienders-jpn.org) 東京03-5286-9090（20:00～02:30） 岩手019-621-9090（20:00～24:00） 国際ビフレンダーズ大阪 (Befrienders Osaka,Japan)さん (@SPC_OSAKA) / Twitter 大阪自殺防止センター :: Befrienders worldwide (spc-osaka.org)
自殺対策は厚生労働省が担当しています。
〇誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して 自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。このような、基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していきます。
自殺対策 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ご本人にしてみれば、自分が抱える病や性格や家庭の問題や仕事の問題で、個人的な自分の問題ととらえがちですが、自殺にまで追い込まれることは、「社会的な問題」で、個々人の努力や個々の家庭でどうにかできるものではないというスタンスです。
政府の取り組み
1998年以降、自殺者数が毎年3万人を超える深刻な状況が続いていたことを受けて施策概要｜自殺対策｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 2006年 「自殺対策基本法」を制定 2016年 自殺対策基本法改正（都道府県、市町村に自殺対策計画を義務づける）改正後の自殺対策基本法 (mhlw.go.jp)
2017年 「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定 自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～｜自殺対策｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
＜2017年の自殺総合対策大綱のポイント＞
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、2026年までに2015年比30％以上減少させることを目標。
厚労省の有識者会議では12月17日にも会議が開かれ、自殺対策について検討を進めています。自殺総合対策の推進に関する有識者会議｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) コロナ下では、女性や子供の自殺が深刻な問題となっています。有識者会議でも指摘されていますが、実効性のある個々のケースを丁寧にヒアリングし分析をしてく必要があります。今や、家庭＝安らぎの場、職場＝やりがいのある場は幻想かもしれません。それほど、生の現実は過酷なのだと思います。
