「女性活躍」とは、2015年に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に絡めて使われるようになりました。
女性活躍推進法では、女性の社会進出を促すために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられました。改正女性活躍推進法が2022年4月より、これまで努力義務とされていた「常時雇用する労働者が101人以上300人以下」の事業主、中小企業も、「一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表」が義務付けられることとなります。
この法律ができたことによって何が変わったのか、評価は色々ありました。女性の比率をあげなければいけない、女性を役員に登用しなければ等の社会的な意識がでてきたと言われています。一方で、女性を労働力の駒として見ている、ハイソ系の女性とその他に分断した、ただでさえ育児に家事にと大変なのに、その上、もっと仕事をがんばれ、スーパーウーマンになれと政府に言われているようできっつい等々。ただ、政治の一声で社会意識の変化を生み出したのは事実だと思います。
そして、コロナ下に女性に深刻な影響がでたことからも、女性全体の底上げまでにはいってないことも確かです。最初の一歩なのか、ほんの一握りの女性の話だけになっているのか、多くの課題があります。何かと無償労働、ボランティア的な行動を求められる女性たちが、その活躍に見合う報酬を正当に受けられることが必要です。コロナ下であっても、だからこそ、まともに扱われる女性の範囲が広がっていくようにと強く思います。
女性活躍推進法に関する資料は👉法律、基本方針、関係法令等 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp) 女性活躍推進法👉女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 | e-Gov法令検索 女性活躍の推進に関する政策評価👉2-5 全体版 (soumu.go.jp)
