61万人の児童手当がなくなる

政府が提出した「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」が成立すると、主たる生計維持者(父or母のどちらか給料の高いほう)の所得が年収1200万円(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合)以上の者への月5000円の特例給付が廃止されます。待機児童対策に使うために児童手当を削減するそうです。https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf (児童手当はP6)

この時期に#子育て罰?

影響児童数は61万人。実施されるのは来年の4月ですが、コロナで子育て世帯も大変なこの時期に、児童手当を削減しますなんて決めなくてもいいのにと思います。ネットでは「子育て罰」という言葉まででてきました。

特例給付の経緯

この特例給付は、「所得制限なしの子ども手当」創設の際に、「年少扶養控除」を廃止、その後「所得制限ありの児童手当」に戻り、手当をもらえなくなる子どもがでてくるために「特例給付」ができた経緯があります。手当額が増えたり、減ったり、もらえたり、もらえなくなったり。

年収1200万、子2人の生活の裕福度

年収1200万円の子育て世帯がどの程度裕福なのかも精査が必要です。手取り900万円。都心に住んでいれば住宅ローンも高額でしょうし、子どもが私立中なら合格するまでの塾の費用も高いです。×2人。介護も加わってくれば、貯金ができるかできないかギリギリの世帯もあると思います。     

今回削減されるこの世帯層が、実は2人目、3人目を生む可能性があるのに残念、少子化対策というなら、この層こそ大事にすべきとの意見もあります。

年収1000万円×2名の共稼ぎならば、児童手当は削減されません。専業主婦の方がカチンとくるのも一理あります。子育て世帯が分断されてしまいます。

海外と比べてみると

そもそも、日本は子育てに対する公金の支出が少なく、各世帯の負担が大きいことはよく言われることです。今回も、子ども庁を検討するくらいなら、待機児童対策の費用を同じ子育て予算から捻出せずに、他から持ってくるのが筋だと思います。                          諸外国の家族関係政府支出の対GDP比(2015年)       https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20200427/shiryou3_1.pdf (P3参照)                      小学校から大学まで公立では約1,000万円、すべて私立では約2,500万円必要。               https://lify.jp/life/child/article-2715/

🏥で千円くらいしか払ったことがなかったのに、出産の時にいきなり70万円かかるといわれてビックリしたのを今でも覚えています。👶が生まれてからも、お金💵のかかること、かかること。まじめに育てようと思えば思うほど、お金がかかります。そして、ひとり親となった今、一番の悩みは教育費です。せめて塾代込み教育費を税額控除していただきたいです。

初年度:児童手当削減分-システム改修費=少し⇒待機児童対策

政府は児童手当の削減で約370億円を毎年捻出する見込みのようですが、制度見直しのためのシステム改修に、およそ289億円かかるようで、なんだかなと思ってしまいます。改修は1回きりですが、コロナの時期にこんなこと決めなくても。

懸命に育てている親御さんに敬意をこめて

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