政府が提出した｢子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案｣が成立すると、主たる生計維持者(父or母のどちらか給料の高いほう)の所得が年収1200万円(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合)以上の者への月5000円の特例給付が廃止されます。待機児童対策に使うために児童手当を削減するそうです。https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf （児童手当はP6）
この時期に#子育て罰？
影響児童数は61万人。実施されるのは来年の4月ですが、コロナで子育て世帯も大変なこの時期に、児童手当を削減しますなんて決めなくてもいいのにと思います。ネットでは「子育て罰」という言葉まででてきました。
特例給付の経緯
この特例給付は、｢所得制限なしの子ども手当｣創設の際に、｢年少扶養控除｣を廃止、その後｢所得制限ありの児童手当｣に戻り、手当をもらえなくなる子どもがでてくるために｢特例給付｣ができた経緯があります。手当額が増えたり、減ったり、もらえたり、もらえなくなったり。
年収1200万、子２人の生活の裕福度
年収1200万円の子育て世帯がどの程度裕福なのかも精査が必要です。手取り900万円。都心に住んでいれば住宅ローンも高額でしょうし、子どもが私立中なら合格するまでの塾の費用も高いです。×2人。介護も加わってくれば、貯金ができるかできないかギリギリの世帯もあると思います。
今回削減されるこの世帯層が、実は２人目、３人目を生む可能性があるのに残念、少子化対策というなら、この層こそ大事にすべきとの意見もあります。
年収1000万円×2名の共稼ぎならば、児童手当は削減されません。専業主婦の方がカチンとくるのも一理あります。子育て世帯が分断されてしまいます。
海外と比べてみると
そもそも、日本は子育てに対する公金の支出が少なく、各世帯の負担が大きいことはよく言われることです。今回も、子ども庁を検討するくらいなら、待機児童対策の費用を同じ子育て予算から捻出せずに、他から持ってくるのが筋だと思います。 諸外国の家族関係政府支出の対GDP比（2015年） https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20200427/shiryou3_1.pdf （P3参照） 小学校から大学まで公立では約1,000万円、すべて私立では約2,500万円必要。 https://lify.jp/life/child/article-2715/
🏥で千円くらいしか払ったことがなかったのに、出産の時にいきなり70万円かかるといわれてビックリしたのを今でも覚えています。👶が生まれてからも、お金💵のかかること、かかること。まじめに育てようと思えば思うほど、お金がかかります。そして、ひとり親となった今、一番の悩みは教育費です。せめて塾代込み教育費を税額控除していただきたいです。
初年度：児童手当削減分－システム改修費＝少し⇒待機児童対策
政府は児童手当の削減で約370億円を毎年捻出する見込みのようですが、制度見直しのためのシステム改修に、およそ289億円かかるようで、なんだかなと思ってしまいます。改修は１回きりですが、コロナの時期にこんなこと決めなくても。
懸命に育てている親御さんに敬意をこめて。
