３月28日に、一般会計歳出が114兆3812億円と過去最大の2023年度予算政府案が成立しました。新型コロナ対策と物価高騰対策の積み増しと説明されています。何か起きたら迅速に対応できるようにと巨額の予備費も計上され、何でもあり―の状態に入ってます。
2023年度予算政府案のなかみ | 女性の役に立つ政治 入門 (kunojyo.info)
令和5年度予算書関連 (mof.go.jp)
予備費は国会審議を経ずに政府だけで使えるとても効率的なお財布です。1月から始まった国会で3月28日に予算が成立するまで、国会では政府が自分たちが提案した予算案をめぐって野党の質問に答え、その妥当性を説明してこなければなりませんでした。総理が何度も何度も答弁に立ち、同じような説明を繰り返す姿はニュースでも再々流れました。政府にしてみれば、このような時間と労力をかけずに使える予備費はとても便利です。でも、憲法の83条に「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と明記されており、この財政民主主義の観点から問題が大きいとも指摘されています。
2022年6月の時点で、国債+借入金+政府短期証券＝「国の借金」が1255兆1932億円だったと財務省が発表しています。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えました。国の借金、6月末で1255兆円 1人あたり初の1千万円超 – 日本経済新聞 (nikkei.com) 「2023年度予算では、新規の国債（国の借金）発行額が35.6兆円に及んだ。歳出の３分の１を借金に依存する厳しい財政状況が続く」国の借金は増える一方です。
財務省のHP「日本の財政を考える」: 財務省 (mof.go.jp)を読んでみると、ここまで危機感があるなら、もっと節約すればいいのにと不思議に思うほどです。そして、増税がちらつきます。
