今、開会中の第211回通常国会に政府は約60本の法案を提出しています。その中に、DV防止法改正案が含まれています。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の内容は、
①被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」の対象を、身体的暴力だけでなく、精神的DVにも広げる。
②接近禁止命令の期間を6カ月から1年に延長、
③被害者と同居する子供への電話を禁止、
④罰則を1年以下から2年以下へ。
2023年1月に公開された内閣府男女共同参画局の報告書によると、
✔DV相談のうち63.6％が精神的DV。
✔ 寄せられる相談テーマは多様だが、その根底に精神的DVがある。相談を受けていても「心で縛られている」状況が明確に感じられる方が多い。
✔暴力の態様の一つに経済的DVがあるため、食費、生活費等の状況について、相談を受けながら確認している。経済的に困窮している相談者が多い印象を持つ。
✔精神的DVを核とした複合的被害による被害が深刻化・長期化している。
今回の法改正で、これらの実態にどこまで対応できるかが問われます。
相談機関一覧 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)
