2023年4月1日、こども基本法が始まりました。📍ポイントの一つは、「こどもの意見表明権」です。実際にどうやってこの権利を使うことができるようにするか。
どのような法律かは、こども家庭庁のwebサイトで、法律のわかりやすい解説パンフやふりがなつきのパンフで確認できます。
解説パンフの「P12」では、「こどもや若者のみなさんが意見を言える場や仕組みづくりとして想定しているのは、
・インターネットを使ったアンケートを実施すること
・行政の職員が直接会って、意見を聴くこと
・こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施
（国や地方自治体が規則などを決めるときに、広く意見を募集すること）」と書かれています。
こどもの意見表明権をめぐっては、「保護対象」と「権利の主体」の2面性を成長の度合いに応じて、実質的にどうやって担保していくのかが大きな課題です。いろいろ整えなければならないことが出てきます。考え方はこちらによく整理されています。
こどもの自殺者数が500人／年を超え、先進諸国の中で、若者の死因のトップが自殺なのは日本だけ。不登校もいじめも過去最多を更新し、「ブラック校則」「体罰」･･･こどもの権利とは程遠い実態があります。有識者のコメントを読んでも、今後実現しなければならないことがたくさんありますが、日本社会にとっては大事な初めの一歩として評価という感じで、大事なのはこれからと書かれています。
「こども基本法」の評価や問題点は、関係団体や有識者のコメントは以下の通りです。
日本弁護士連合会の会長声明
✖具体的な子どもの権利（法案第1章）⇒明記されていない。
✖子どもコミッショナーともいわれている子どもの権利擁護委員会の設置（法案第5章）⇒見送り
今後実現すべき点
✖十分な予算配分（法案第10条）
✖子どもの権利に関する教育の学校教育等への導入（法案第11条第2項）
✖国連子どもの権利委員会からの勧告の尊重等（法案第12条）
✖あらゆる場面で子どもの意見表明や参加を保障
✖基本計画等に子どもの意見を反映する具体的な仕組みの構築（法案第7条及び第14条第2項）
✖子どもの施策に関する調査及び研究（法案第16条第3項）
末冨芳さん 日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員の【声明】
「日本では子ども若者の意見を大切にしたり、一緒に考え行動することに、大人があまり慣れていません。でも、こども基本法の成立により、たくさんの大人たちが挑戦をはじめます。」
セーブ・ザ・チルドレン(世界約 120 ヶ国で子ども支援活動を展開する国際 NGO)の声明
こども家庭庁の発足とこども基本法の施行を歓迎し、この新しい取り組みが子どもの権利が保障され、子どもの声が聴かれ、活かされるための第一歩となることを期待し、今後のより一層の子ども施策の充実を求めます。
早急かつ具体的に議論・実行されることを要請します。
１．意義ある子ども参加の仕組みづくり
２．あらゆる場での子どもの意見表明
３．子どもを対処とした子ども課題の解決のための充分な予算の確保
４．子どもの権利が包括的に保障されるこども大綱の策定
